スーパーなどで食品の賞味期限や消費期限が近づくと、それらは「見切り品」と呼ばれ、割引シールが貼られた状態で販売される。しかし、売れ残った見切り品は最終的に廃棄されてしまう。

そうした食品廃棄の問題を解決すべく、広告サービス「Fosal（フォーサル）」が登場。同サービスは、メディア事業やSIer事業を手がける株式会社スタイル・フリー（以下、スタイル・フリー）によってリリースされた。

見切り品の販売を支援する広告サービス

Fosalのネーミングの由来は、「廃棄される可能性がある食品（Food）を救う（Salvage）」というものだ。Fosalでは、小売店などにおける見切り品の販売情報を掲載。店舗側は、来店していない利用客に対して情報発信を行えるようになる。

ユーザーは、PCやスマートフォンを用いてFosalのWebサイトにアクセスすることにより、見切り品の情報をチェックできる。利用にあたって登録は不要だが、ユーザー登録を行うことで「お気に入り店舗」の登録が可能になる。

規格外となった農作物の販売支援サービスも展開

Fosalを手がけるスタイル・フリーは、昨年に「única（ウニカ）」というWebサービスをリリースしていた。こちらは、規格外などの理由で廃棄されてしまう農作物を、生産者と消費者が直接取引できるサービスだ。

まだ食べられる食品が廃棄される「フードロス（食品ロス）」は、大きな社会問題となっている。Fosalやúnicaのようなサービスが普及すれば、フードロス問題の解決に一歩近づくのではないだろうか。

PR TIMES（1）（2）

（文・早川あさひ）