心地よい未来のために
始めよう、SDGs
vol.2
- 01 貧困をなくそう -
持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）は、
国連サミットで決まった新たな国際目標。貧困、飢餓、健康、教育、エネルギー、まちづくりなど
17のゴールと169のターゲットからなり、
地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
日本でも国や地方自治体、企業でさまざまな取り組みが始まっています。
ここでは各テーマと、特徴ある事例をご紹介。
該当する企業の取り組みに賛同したり、商品を購入したりすることで、
あなたもSDGSの活動に協力できます。
今回は、最初のテーマ「貧困をなくす」についてお伝えします。
想像以上に深刻な
日本の貧困
～7人に1人が相対的貧困にある日本の子ども達～
そもそも貧困とは、どのような状態のことをいうのでしょう。貧困には、生きていくために必要最低限の生活ができない「絶対的貧困」と、ある地域社会で大多数の人の生活レベルよりも経済的に貧しい「相対的貧困」があります。
ただちに解決しなければならないのは「絶対的貧困」。SDGsでは、極度の貧困を世界銀行が定めた「一日当たり 1.90 アメリカドル未満で生活している人」としています。1.9ドルは、日本円でおよそ205円（2020年7月6日現在）。おにぎりが1個100円だとすると、２個分で飲食をはじめ、暮らしに必要な電気・ガス・水道などをまかなわなければならない人が、世界に7億6700万人もいるのです。地球の人口は約75億人ですから、10人に１人が極度の貧困状態という計算になります。
先進国で問題なのは「相対的貧困」。貧困は、健康を維持できなくなるだけでなく、教育を受けるチャンスも失われるなど、さまざまな問題を引き起こます。ユニセフの報告書によると、日本の子どもの貧困の状態は37カ国中23位で７人に1人が相対的貧困。社会経済階層による学力格差を示す指標では26位という国際的にも深刻な結果となっています。貧困は決して他人事ではない身近な問題なのです。
目標1 貧困をなくそう 詳細はこちら
株式会社オハナ不動産の
取り組み
～任意売却で住宅ローン返済困難者を支援～
株式会社オハナ不動産（岡山県倉敷市）は、不動産売買・活用、それらに関するコンサルティングを手掛ける会社。
住宅ローン返済困難者を任意売却することで、経済的困窮からの脱却を支援する活動をしています。住宅購入時は、しっかりと返済計画を立ててのぞんでも、不慮の事故や病気、不安定な経済や雇用などで、住宅ローンの返済が困難となる人がいます。そして、無理な返済を続けたり、返済できずに競売で多額の債務を抱えたりすることで、さらなる経済的困窮、貧困へと向かうケースも後をたちません。
同社は「任意売却」により困難となった住宅ローンの返済を停止。市場価格に近い価格で売却することで、さらなる経済的困窮や貧困を生まないよう取り計らうことだけでなく、それらを未然に防いでいます。
オハナ不動産
小川珈琲株式会社の
取り組み
～フェアトレードコーヒーで生産者の暮らしをサポート～
小川珈琲株式会社（本社／京都市左京区）は、1952年創業以来、コーヒーの製造および紅茶、コーヒー器具、輸入食品、喫茶材料の卸、販売をしています。
おいしいコーヒーの未来のために同社は、国際フェアトレード認証ラベル商品の製造ライセンスを取得しました。これは、途上国などの生産者に対して、原料や製品を適正な価格で継続的に購入することで、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組み。フェアトレードは、生産者の経済的・社会的・環境的に持続可能な生産と生活を支える最低価格が保証されるので生産者は安定した生活が送れます。
フェアトレードのコーヒーを選ぶ、あなたの選択が貧困で苦しむ人を救う手立てになります。
小川珈琲