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05 ジェンダー平等を実現しよう

更新日:

心地よい未来のために
始めよう、SDGs
vol.6

- 05 ジェンダー平等を実現しよう -

持続可能な開発目標であるSDGs(Sustainable Development Goals)は、
国連サミットで決まった新たな国際目標。貧困、飢餓、健康、教育、エネルギー、まちづくりなど
17のゴールと169のターゲットからなり、
地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。
日本でも国や地方自治体、企業でさまざまな取り組みが始まっています。
ここでは各テーマと、特徴ある事例をご紹介。
該当する企業の取り組みに賛同したり、商品を購入したりすることで、
あなたもSDGSの活動に協力できます。
今回は、5番目のテーマ「ジェンダー平等を実現しよう」についてお伝えします。

自分の周りの見回してみよう

身近な改善が平等の一歩に

 SDGsのキーワードは、持続可能な社会。このような社会を築くためには、すべての人が自分の能力を存分に発揮できる環境と機会が必要です。その基盤をつくるのがジェンダーの平等と言われています。

 ジェンダーとは、男性か女性かという二択だけの生物的な性ではなく、男女の役割や生き方などについて「男性はこうあるべき」「女性はこうするべき」などと無意識に思われている性別のこと。たとえば、社会へ出て働くのは男性、家事をするのは女性というような先入観は、ジェンダーの不平等を生む原因のひとつです。

 世界では、女性であることを理由に教育を受けられなかったり、人身売買の対象にされたり、自分の意思に反して10代前半で結婚させられたり、といった差別を受けている人がいます。とても悲しいことです。

 日本でも多くの課題があります。政治・経済・教育・健康の4部門の男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数で、日本は149カ国中121位。前回の114位からさらに後退し、過去最低の順位となりました。中でも、政治は144位、経済が115位。日本の女性の政治参加度の低さや、男女での収入格差が表れていると思いませんか? また、出生時に診断された性ではなく、心と体が異なる性であったり、恋愛対象が同じ性別の人だったりするLGBTへの理解も進んでいません。子育て世代の女性が安心して働けるために欠かせない保育園の数も不足しています。

 家庭内ではどうでしょう? 男性と女性が仕事、家事、子育てなど分担し、協力し合っているでしょうか? 自分に最も近いところから改善していくことが、ジェンダー平等を実現する一歩になるはずです。

 

目標5 ジェンダー平等を実現しよう 詳細はこちら

https://www.ungcjn.org/sdgs/goals/goal05.html

株式会社 Kanattaの
取り組み

ミッションは、SDGsの目標5
女性が輝ける仕組みで働く女性を応援

 株式会社 Kanatta(東京都目黒区)は、女性の夢を応援するため、女性コミュニティkanattaを運営。SDGsのテーマに沿った女子会イベント「kanatta salon」も開催しています。

 ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることをミッションに、女性が輝ける仕組みとコミュニティを提供して、やりたいことを自由に表現し、働く女性を応援しています。

 そのひとつが、女子会から誕生した「ドローンジョプラス」。ドローンの魅力を社会に発信する女性チームで、男性主体の業界の中、たくさんのメディアに登場するほどの注目を集めています。また、多くの女性の夢の実現をサポートするために、資金調達とプロモーションのプラットフォームとしてクラウドファンディングサービス「kanatta」も立ち上げたり、SDGsのテーマに沿ったイベントを定期的に開催したりしています。女性が中心に集まるコミュニティの運営にも積極的に取り組んでいます。

 

株式会社 Kanatta

https://kanatta.co.jp/sdgs/

弁護士法人
デイライト法律事務所の
取り組み

早くからLGBTと女性差別に法律で向き合う

 弁護士法人デイライト法律事務所(福岡市博多区)は、福岡屈指の法律事務所。弁護士数18人(202011日時点)と法律事務所としては九州最大級の規模を誇り、幅広い分野を取り扱う総合法律事務所としての機能を備えています。

中でも家事事件部は、いち早くLGBT問題に真剣に向き合い、問題解消に向けてホームページで情報発信したり、講演活動をしたりして啓発活動に取り組んでいます。

 また、デイライトの企業法務部・労働事件チームは、女性が社会の中で活躍できるようにするために、セクシュアルハラスメント等の防止セミナーを開いています。セクシュアルハラスメントの予防は女性が安心して働くために不可欠。女性であることを理由に昇進させない、重要なポストにつけないなどの差別を防ぐために、企業や企業をサポートする社労士等に対し、精力的にセミナーや研修会を開催し、ジェンダー平等に力を尽くしています。

 

弁護士法人デイライト法律事務所

https://www.daylight-law.jp/1407/1407041/

次からは、安全な水、衛星環境の整ったトイレの定着に取り組む企業の具体的な事例を紹介します。

 

「06 安全な水とトイレを世界中に」に続く

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